商学部とは

起源と沿革

一橋大学の歴史は、1875年(明治8年)、森有禮が東京銀座尾張町に私塾として開設した「商法講習所」に始まります。設立にあたって森に協力したのは、渋沢栄一、益田孝、富田鉄之助、福地源一郎ら在京の財界人で、見識と知識を備えた実業人を養成することが急務であるという点において、意見を同じくしていました。

「商法講習所」の「商法」とは、法律の商法のことではなく、商業の「方法・手法」のことでした(法律の商法ができるのは、ずっと後のことです)。設立時から「習字、筆算、読書」は「三事」として重視され、簿記、商品、英語、商業数学などとともに、早くから、政治経済学や商業史などの科目もみられました。

商法講習所は、その後、「高等商業学校」(1887年)、東京商科大学(1920年)などと名称を変え、第二次世界大戦後の1949年に「一橋大学」となり、現在に至っています。この間、メインキャンパスの所在地も、神田一ツ橋(1885年~)を経て、関東大震災を機に1930年から国立へと移りました。

商学部のミッション

LEADERSHIP INNOVATION INTEGRITY

このミッションステートメントは、質の高い教育プログラムを提供することを目指して定められたものです。目指すべき価値観として、商学部の教職員だけでなく学生もこの文章の意味を理解し共有しています。

“キャプテンズ・オブ・インダストリー”とは、実業界のリーダーを意味しています。一橋大学は教育機関として、創設以来、数多くの優れた人材を育成してきました。その使命はいまも変わりません。ミッションステートメントの詳細については、以下の解説ページをご覧ください。

商学部のポリシー

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

1875年に「商法講習所」として開設された一橋大学は、その前身である東京高等商業学校・東京商科大学の時代から、強い使命感と客観的な分析力、深い思考力を備えた高度専門職業人を育成し、日本のみならず世界の経済社会の発展を支えてきました。

1.修得する能力・資質等

商学部は世界で最も長い歴史をもつビジネススクールのひとつとして、その伝統を直接受け継ぎ、企業や市場に関連した現象に対して進んで関心を持ち、それを深く観察することで解決すべき問題を設定し、社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象との往復運動を繰り返しながら問題に対する創造的な解を導き、さらにそれを実行に移せる人材の育成を使命としています。 こうした人材は、①深い洞察と効果的なコミュニケーション・スキルを併せ持つリーダーシップ、②高度な専門的スキルに支えられた創造性、③他者を思いやりグローバルな視野を持つ高い倫理性や高潔な精神を備えていなければなりません。 商学部における学修を通じ、学んだことを単に知識のレベルにとどめるのではなく、直面する問題の解決に向けその知性を創造的に動員できる「強い実践志向」と、使用する言語や文化的背景の相違に制約されることなく自らの能力を発揮できる「高い国際性」を兼ね備えた人材として、国内外で社会に貢献し活躍していくことが期待されます。

2.修得した能力・資質等の判定方法

学部履修規則に定められた卒業要件を満たしたことをもって、『1.修得する能力・資質等』に示した能力および資質等を身につけたものと判定します。

商学部と経済学部の違い

「商学部と経済学部とで、学ぶことにどのような違いがあるのですか」という質問をしばしば受けます。大学やそれぞれの学部によって状況や考え方に違いがあるため一般論として述べることは難しいのですが、一橋大学商学部としては次のように考えています。

商学部での教育・研究で扱う内容を一言でまとめると、「企業経営に関わる現象を対象とした応用的な社会科学」といえるでしょう。ここから3つのことが示唆されます。この3つが、経済学部など他の社会科学系の学部とは異なる、商学部の特徴です。

第一に、企業経営に関する問題・現象に焦点が当てられていることです。経済学をはじめとする他の社会科学でも、企業経営に関わる問題は部分的には扱われています。しかし商学部で学ぶ商学・経営学では、こうした企業経営の領域に対象が絞られています。

第二に、対象が企業経営に絞られているものの、それにアプローチする方法は限定されていないことです。企業経営に関する問題・現象を分析する場合には、経済学、社会学、歴史学、心理学、法学といった隣接する様々な領域の考え方が応用されています。例えば、金融論には、多くの経済学の理論や考え方が反映されており、両者の結びつきは強いといえます。とはいえ、商学・経営学全体としては、経済学とだけ関係があるわけではありません。会計学は法学と、経営学は社会学などとも関係が深いのです。その意味で、商学・経営学は「応用的」な社会科学なのです。

第三に、「応用的」ではあっても、独自の考察方法が発展していることです。例えば、経営学の領域の1つである経営組織論では、社会学、心理学、経済学などの考え方を基盤として、企業組織の問題や現象を扱っていますが、そこで考察されている内容は社会学などにおける考え方を直接適用したものではなく、独自の理論体系として発展しています。あるいは、会計学の一領域である監査論では、公認会計士の判断・意思決定を分析するのに心理学を応用しますが、分析の対象となっているのは心理学とは異なり「高度な知識を有する専門家」であるため、その研究成果は逆に心理学の発展にも寄与しています。

商学部で扱う内容は経済学部よりも実践的であると見られることも、しばしばあります。ビジネスの現場で直接役立つ内容を扱っているために、このような印象を持たれる方が多いかもしれません。しかし、「経済学が基礎で、商学・経営学は実践」、あるいは「経済学は抽象的で、商学・経営学は具体的」という区別で、両者の違いがすべて説明できるわけではありません。上述の3つの点とも関係するように、商学部で扱う問題や現象は応用的であると同時に、学問的にも固有の領域をもっています。

単にビジネスの世界で役に立つというだけでなく、学問的にも独自の視点から、企業経営に関する問題の本質を掘り下げています。商学部で学ぶ「実学」には、しっかりとした理論の裏打ちがあるのです。

商学部長の挨拶

一橋大学 商学部長・大学院経営管理研究科長 加藤俊彦

一橋大学 商学部長・大学院経営管理研究科長
加藤 俊彦